DFIが温室効果ガス排出量算定・検証認定を獲得 EX推進の第一歩
【2022/06/22】組込みマザーボードおよび産業用コンピューターのグローバルリーディングカンパニーであるDFI（2397）は、今年国際的な第三者検証機関から温室効果ガス排出量算定ISO 14064-1に対する認定を獲得したことを発表しました。環境保護のトレンドから、持続可能な企業を目指すDFIは、3年連続でカーボン排出量算定を行い、実際の行動で台湾2050年ゼロ・エミッション政策を支持し、EX推進の第一歩を踏み出しました。
気候変動による深刻な影響は既に科学的に証明されたため、世界中の各国で気候に関する課題を重要と捉えています。今年、国家発展委員会（国発会）がこの脱炭素のグローバルトレンドに呼応するべく、「台湾2050年ゼロ・エミッション政策経路及び策略総説明」を発表した以来、ゼロ・エミッションは既に企業政策の主流になっています。
国発会によると、2050年ゼロ・エミッション政策経路は「エネルギー転換」、「産業転換」、「生活転換」、「社会転換」など4つの方向に沿って実施計画を策定します。この2050年ゼロ・エミッション目標の達成に貢献すべく、DFIは、ISO 14064-1温室効果ガス排出量算定・検証を実施するとともに、温室効果ガスの排出状況を追跡するために、ISO 50001エネルギーマネジメントの検証を将来で実施する予定です。本社のオフィスでは、2021年の排出量は2019年より約12トン減少しました。
DFIはサステナビリティを使命として取り組む傍ら、より多くの面にEXを広めてまいりますと、総経理蘇家弘氏は話しています。高い演算能力および広い動作温度・電圧範囲を備えた産業用コンピューターを採用することで、製品は太陽光発電や風力発電、車載用コンピューター、充電スタンドなどのシチュエーションに対応することができ、企業にグリーンエネルギー、電気自動車、エネルギー需要に関するソリューションを提供します。それによって、企業とともに省エネや廃棄物削減を推進し、企業運営が自然環境へもたらす負荷を低減するための支援を行います。
世界規模の産業自動化とDXが起こした新しいインフラ整備の波から影響を受け、スマートアプリケーションが長期的な需要となりました。DFIは、グループパートナーと子会社と協力のもと、省エネ・CO2削減対策の推進やエネルギー効率の向上に努め、社会的責任を果たしつつ、企業転換の加速化、新しいインフラ整備のニーズへの対応、持続的イノベーションや生産能力の拡大を含め、新たな市場機会の獲得に繋がるためのお手伝いをしていきます。