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サステナビリティ戦略を経営の中核に DFIはQisda/BenQグループのサステナビリティに関するISO認証取得に貢献
組込みソリューションの世界的なリーディングカンパニーであるDFIは、サステナビリティ戦略を経営の中核に据え、所属するQisda/BenQグループのサステナビリティに関するISO認証取得に貢献しました。同グループは今年のCOMPUTEX TAIPEI 2023でサステナビリティに関するISO認証を取得した世界初で唯一の出展業者でもあります。見本市では、世界の交通分野における省エネ・炭素削減に寄与する5G搭載のスマートポールソリューションが多くの方々から高く評価されており、DFIは多角的に取り組み、革新的なテクノロジーの利用により世界のサステナビリティビジョンの実現を支援する決意を示しています。
2012年のロンドンオリンピックで最初に活用される「ISO 20121イベントサステナビリティ」は、イベントの持続可能性について定めた国際規格です。DFIは、Qisda/BenQグループのグリーンな見本市においてイニシアチブを取り実践していくための30社のサステナビリティパートナーの1つであり、短期間の見本市でもサステナビリティ戦略のDNAを見本市の空間設計に取り込むことを堅持し、環境・社会・ガバナンスの3つの観点で設定された15の持続可能な目標に対し、すべて基準を満たし、公正な第三者の認証を取得できるように力を入れています。
DFI総経理の蘇家弘氏は次のように述べています。DFIは創立50年目に向けて、「テクノロジー生活の真・善・美の実現」というグループの長期ビジョンに基づき、世界中のパートナー企業とともにサステナビリティやネットゼロを最重要課題として取り組み、製品、経営から財務実績、社会的責任の実践に至るまでサステナビリティが会社のDNAに書き込まれるように努めてまいります。グループの一員としてサステナビリティイベントに参与できること、そしてその成果を共有できる機会を得ることができて大変嬉しく思い、今後もこれまでの実績を活かしながら、グループと力を合わせて世界のサステナビリティビジョンの推進に貢献していきたいと考えております。
5つの軸を中心にサステナビリティ戦略を展開
ここ数年、DFIは国連の持続可能な開発目標（SDGs）を取り入れ、サステナビリティ戦略を中核に据えています。財務、製造、インテリジェンス、人材、社会、自然という6つのテーマを定めて資本的支出を行い、「グリーン製品」「グリーンな経営」「グリーンサプライチェーン」「社会的責任」「財務実績」等5つの発展の軸を確立してきました。総経理の蘇家弘氏をはじめとした持続可能な開発委員会（CSD Committee）を通じて、あらゆる面から戦略を推進しています。
炭素削減に向けた世界の動向に対応するため、DFIは製品と製造の両方で取り組みを行っています。製品開発においては、小型化と低炭素化に重点を置き、高いコンピューティング性能を備えた世界初の1.8インチ産業用マザーボードGHF51や小型産業用ファンレスシステムEC70A-TGUを統合した5Gスマートポールソリューションなどの製品を開発し、工場、交通運輸、エネルギー、医療などの分野のスマート化をサポートしています。製造においては、桃園の新工場のラインをアップグレード・スマート化することで、1年余りでエネルギー消費量を20%削減し、生産コストを30%削減することができました。
現在、DFIのErP Lot3準拠機種の割合は47%から50%に向上し、90%以上の製品は再利用しやすい鋼板やアルミニウム部品を使用しています。また、サプライチェーンにもサステナビリティを推進し、サプライヤーに対して「有害物質不使用宣言書」など書類の提出を要請しています。DFIはテクノロジーの利用により企業の社会的責任を果たしており、2022年にはタブレット・タッチコンピューターの技術を提供することで、桃園市復興区のシャトルバス計画に参与し、桃園市のスマートシティづくりに力を注いでいます。
グローバルパートナーとともに「低炭素で持続可能な街づくり」を目指す
DFIは長年にわたってサステナビリティに取り組み、優れたブランドイメージと高い顧客満足度を確立しており、2022年にはそのサステナビリティに対する努力が評価され、「台湾企業サステナビリティ賞（TCSA）」において『企業サステナビリティレポート部門 電子情報製造産業 銅賞』を受賞しました。そして、サステナビリティ戦略は経営の持続的な成長にもつながり、2022年度の連結売上高は前年比22.5%増の新台湾ドル162億元と過去最高を更新し、5年連続のプラス成長となっています。その成長の勢いで、英紙『フィナンシャル・タイムズ』の「2022年アジア太平洋地域における急成長企業ランキングTOP500社」に初めて選出されました。
今後の見通しについて、総経理の蘇家弘氏は次のように述べています。これからは、各業界のグローバルパートナーと連携して「低炭素で持続可能な街づくり」を目指してまいります。省エネ設備の導入、再利用可能エネルギーの使用の拡大を推進し続け、低炭素製造への転換、低炭素製品の開発を通してグリーンソリューションの実現に向けて加速を図ります。また、顧客により良いサービスを提供するために、ISO 50001エネルギーマネジメントシステムの認証の推進にも努めてまいります。