DFI、Brainstorm株式を5.3億元で売却 今後は高付加価値事業の展開を強化
組込みマザーボードおよび産業用コンピューター（IPC）の世界的大手メーカーであるDFIは本日（8月1日）取締役会にて、子会社である特定用途向けパソコン販売店Brainstorm（アメリカ）の株式の35.09%を処分し、同じQisda/BenQグループに属するMetaAgeへ売却することを決定しました。処分予定額は新台湾ドル5.3億元で、早ければ今年第4四半期に受け渡しを完了する予定です。DFIは今後、医療、新エネルギーの応用、鉄道交通など、高付加価値事業の展開・強化に注力していきます。
DFIは、2021年に、グラフィックプロセッサ（GPU）、ワークステーション、人工知能（AI）サーバーといった3つの主要な製品ラインを持つBrainstormの株式の35.09%を1,797万米ドルで取得し、既存事業を基にBrainstormの販売チャネルのリソースを組み合わせて事業分野をさらに拡大していました。
DFI副董事長の李昌鴻氏は、次のように述べています。ここ数年間は、グラフィックカード産業は浮き沈みの激しい状況が続きました。そこで、DFIはBrainstormとの提携により、その影響を最小限に抑えるとともに、GPUやAIサーバーなどの新しい市場の機会を開拓し、相乗効果を生み出しました。当面の段階的な目標は達成されたため、両社の経営をさらに向上させることを考え、この決定に至ったのですが、これまでの提携関係は変わらず、既存のプロジェクトも引き続き実行されます。
また、DFIは今年第2四半期の財務諸表を開示しました。単四半期の連結売上高は前四半期比2%減、前年比3%減の新台湾ドル37.61億元で、税引き後純利益は前四半期比22%減、前年比15%減の新台湾ドル9,800万元で、一株当たり利益（EPS）は0.85元。上半期の連結売上高はプラス成長を維持し、前年比2%減の新台湾ドル75.81億元で、税引き後純利益は前年比12%増の新台湾ドル2.23億元で、一株当たり利益（EPS）は1.95元。上半期の粗利益率は21%、営業利益率は4.3%、純利益率は2.9%で、いずれも前年より上昇しました。
DFIは、次のように述べています。第2四半期には、世界的なインフレ、米国の金利上昇、中国の回復が予想より弱いなどの要因に影響され、全体的にやや下がっています。しかし、ここ最近はいくつかの四半期で積極的に在庫調整を行ったため、前年同期比で自社在庫が適正在庫まで回復し、顧客在庫も減少し続けています。リスクが次々と解消されれば、全体の経営は順調に回復すると見込まれます。