DFI、第4四半期は3つの数字が回復、特に粗利益率は過去4年の同期比で最高を記録
組込みマザーボードおよび産業用コンピューター（IPC）の大手メーカーであるDFIは本日（4日）、第4四半期および年度の連結財務諸表を発表し、2023年は外的環境の影響を受けながらも、年末に向けて日本市場の需要の増加および運営体制の最適化により、粗利益率・営業利益率・当期純利益率の回復をけん引する様子が見られます。第4四半期は、粗利益率28%と過去4年の同期比で最高を記録し、連結売上高や親会社株主に帰属する純利益率はともに前四半期比で成長し、営業利益は2四半期連続で回復しました。年間粗利益率は27%と過去3年に比べて上昇し、事業成績は全体として安定した成長を維持しています。
経済部の統計によると、2023年世界経済貿易のモメンタムはインフレと金利上昇の影響により、最終市場の需要が低迷する傾向にあるほか、産業チェーンの在庫調整も継続して行うため、第4四半期の製造業生産額は4兆6,202億元と5四半期連続でマイナス成長となったが、減少幅は縮小し、かつ、鉱工業生産指数は91.78となり、第3四半期に比べて3.64%増加し、うち製造業は4.44%増加したことがわかります。
これに対し、DFI副董事長の李昌鴻氏は次のように述べています。DFI第4四半期の事業成績は、市場の需要の恩恵を受けているほか、過去1年間粗利益率の向上と体質改善を最優先課題として、各種事業指標の達成に取り組んできており、このような成績に至りました。将来は高付加価値事業に注力しつつ、業界の回復状況に注目していきます。
また、DFI総経理の蘇家弘氏は、次のように発言しました。組み込み事業において、第4四半期では製品ポートフォリオの調整や日本市場の緩やかな回復の恩恵を受け、長期的な展開が効果を発揮しはじめ、事業成績に反映されています。昨年は外的環境の影響を受けながらも、経済大国のインフレ率が鈍化し低下することに伴い、これからは世界各地で新規プロジェクトを開始するため、受注状況は徐々に回復し、健全な水準に戻る見通しで、全体の経営はプラス成長を示しています。
DFI第4四半期の連結売上高は前四半期比4%増、前年比23%減の21.83億元、粗利益は前四半期比19%増、前年比16%減の6.14億元、1株当たり純利益（EPS）は0.74元。粗利益率は28%で、前四半期比4%増、前年同期比2%増。営業利益率は6.1%で、前四半期比2.3%増、前2四半期に比べて成長し、前年比2.2%減。親会社株主に帰属する純利益率は3.9%で、前四半期比1.3%増、前年比0.9%減。2022年下半期の出荷の前倒し調整により、基準値が高く、2023年の連結売上高は前年比16％減の91.84億元、粗利益は前年比11%減の24.35億元、粗利益率は前年比2%増の27%、EPSは3.16元でした。
なお、DFIは本日取締役会にて、2023年度の利益分配として配当金新台湾ドル3元と決議しており、月曜日の終値63.8元を基に算出すると、4.70%の配当利回りとなります。同時に、2月の連結売上高は5.52億元と発表し、当月は連結子会社Brainstorm株式の減少により、前月比20.24％減、前年比51.97％減となり、今年1～2月連結売上高は前年同期比47.30%減の12.43億元でした。
DFIは今年上半期に、世界最大の組込みエレクトロニクスおよび産業用コンピューターアプリケーションの展示会であるEmbedded World 2024、COMPUTEX TAIPEI 2024、Japan IT Weekなど、6つの主要な国際展示会に参加し、無人化サービスに向けたAIアプリケーションや新製品を出展する予定です。DFIはグループパートナーおよび傘下子会社と連携の上、組み込み事業、情報セキュリティ事業、インテリジェントオートメーション事業といった3つの主要事業を通じて、OTのスマート化における顧客のベストパートナーとなるよう、最大の価値をお届けいたします。