組込みマザーボードおよび産業用コンピューター（IPC）のメーカーであるDFI（2397）は本日（6日）、第1四半期の連結財務諸表を発表しました。連結売上高は前年比25％減の19.06億元で、欧米顧客の発注低迷が主因と捉えられています。なお、日本市場の需要回復及び粗利益率の高い製品ポートフォリオの充実により、第1四半期の粗利益率は前年同期に比べ増加し、そのうち組み込み事業が3割を占めています。
金融分析機関であるS&Pグローバル（S＆P Global）とハンブルク商業銀行（HCOB）が4月24日に発表したところによると、4月のユーロ圏製造業PMIは46.1から45.6に低下、4か月ぶりの低水準を記録し、好不況の分かれ目となる50を引き続き割り込んでいます。米国製造業PMIも3月の51.9から49.9に低下していますが、日本製造業の鈍化ペースは緩慢にとどまる見通しです。
旧正月連休中の労働日数減少の影響に加え、第1四半期は世界の主要経済圏の製造業における需要回復の遅れ、欧米顧客の控えめな受注などの課題にも直面したため、閑散期に近い連結売上高と利益となっていますが、日本市場の需要回復及び収益構造の最適化により、粗利益率は前年同期に比べ改善したと、DFI総経理の蘇家弘氏は話しています。運営体制調整の結果として、組込み事業の粗利益率は、引き続き目標の30%を上回り、前年同期比で3%増加しました。
受注面では、世界各地域で新しいプロジェクトが続出するため、短期的には引き続き運営効率の最適化を推進するとともに、全体的な出荷受注比率（BBレシオ）の回復に注目していきます。中長期的には、スマートオートメーション、スマート医療、新しいエネルギーの応用、スマート交通などの分野における硬直的需要が見込まれ、DFIの成長モメンタムとなります。
DFIの第1四半期の連結売上高は前年比25%減の19.06億元となり、事業粗利益は前年比23%減の5.25億元、1株当たりの税引後利益（EPS）は0.45元となりました。粗利益率は28%となり、前年同期に比べ増加が見られます。営業利益率と親会社株主に帰属する税引後純利益率は前年同期比で二桁減となりました。